袋井市議会だより　No.76 令和２年11月1日 CONTENTS ●９月定例会の概要…2 ●市政に対する一般質問…4 ●特別委員会報告…9 ●常任委員会レポート…10 全力で青春 新型コロナウイルス感染症予防のため、６月の学校祭は中止になりましたが、球技大会はさまざまな対策をして、実施されました。男子はソフトボール、女子はバスケットボールで、仲間とボールを追いかけた時間は高校生活の大切な思い出になりました。 　≪撮影≫静岡県立袋井高等学校写真部　2年　井口　愛望さん 9月定例会 一般会計など11会計の決算は、すべて認定 　市議会は、9月定例会を8月31日から9月30日までの31日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和2年度一般・特別・企業各会計補正予算をはじめ、令和元年度一般・特別・企業各会計決算認定を含む28議案と1件の報告と、議員からは、袋井市議会会議規則と袋井市議会委員会条例の一部改正及び意見書の提出についての5議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・認定しました。 　なお、市政に対する一般質問では、13人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和2年度一般会計補正予算（主なもの） 　今回の補正予算は、主に次のような内容のために、12億1500万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は、462億4400万円となりました。 ●新型コロナウイルス感染症対策事業…総額6億9622万円 （主なもの） ・新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業…6000万円 　　市内で業を営む店舗や施設、事業所に対し、感染症拡大防止に資する設備（換気設備、センサー式蛇口設置など）の導入を補助する。 ・避難所等感染防止資機材整備事業…5111万円 　　指定避難所用の感染症対策用資機材（防災倉庫や防災用ベッド、暖房器具など）を整備する。 ・中小企業経営力強化支援補助事業…5000万円 　　中小企業者などの経営力の強化を目的に、ビジネスの転換や販路開拓の強化、ITを導入して業務の効率化などに取り組む事業者を支援する。 ・住宅リフォーム助成事業…3000万円 　　市内に在住し、自ら居住する住宅を、市内事業者に発注して、新しい生活様式やステイホームへ対応するためリフォームする居住者に対し、助成する。 ●工場立地奨励補助金補助事業…1億3984万円 ●各種建設事業における国庫補助額決定に伴う対象事業費の変更…1億1022万円 ●ふるさと納税事業 …8000万円 　　また、債務負担行為補正が行われました。主なものは次のとおりです。 ●自主運行バス運行委託 　期　間　令和2年度_令和4年度 　限度額　7000万円 ●デマンドタクシー運行委託（浅羽西地区） 　期　間　令和2年度_令和4年度 　限度額　160万円 ※債務負担行為とは 1つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 条例の制定（主なもの） ●袋井市教育会館条例の制定について 　　教育・文化の振興を目的に、現在の袋井市総合センターを改修し、新たに本市の教育の拠点となる「袋井市教育会館」とするため、条例を制定するものです。 その他 ●浅羽中学校校舎改築改修工事契約の締結について 　・建築 　　　契約相手先…丸明・永井特定建設工事共同企業体 　　　契約金額…22億7700万円 　　　工期…令和2年9月1日_令和4年12月23日 　・機械設備 　　　契約相手先…渥美・袋井設備特定建設工事共同企業体 　　　契約金額…2億8930万円 　　　工期…令和2年9月1日_令和4年12月23日 　・電気 　　　契約相手先…前島・大王特定建設工事共同企業体 　　　契約金額…2億1230万円 　　　工期…令和2年10月1日_令和4年12月23日 議員提出議案 ●袋井市議会会議規則及び袋井市議会委員会条例の一部改正について 　　これまでは、出産と事故のみを欠席の事由に規定していたが、議会活動と出産や育児などを両立させ、議員のなり手を増やす環境整備の一環として欠席事由を追加するものです。 【追加した欠席事由】 ・負傷・疾病・出産の補助・育児・看護・介護 令和元年度決算認定 　市は、予算がどのように使われたのかを決算としてまとめ、議会は、予算の使い方が適正かつ効率的であったか、いかに事業の効率が上がったかなどを決算審査し、今後の予算や事業計画への要望を伝えます。 一般会計決算 歳入365億5,807万円、歳出 351億6,995万円 歳入 市税 154億9,745万円 交付税・各種交付金 49億2,839万円 使用料・手数料 6億3,600万円 国・県支出金 71億9,234万円 寄附・財産収入 16億1,559万円 繰入金 5億6,518万円 繰越金 11億612万円 市債 50億1,700万円 歳出 議会費 2億5,454万円 総務費 40億2,045万円 民生費 95億9,835万円 衛生費 48億7,936万円 農林費・商工費 10億9,417万円 土木費 36億9,403万円 消防費 23億2,420万円 教育費 62億8,989万円 災害復旧費 5,526万円 公債費 29億5,970万円 ※金額は1万円未満を四捨五入して記載しています。 令和元年度の決算額「1人いくら?」市民1人当たりに換算してみると… 収入 41万3千円 　市税 みなさんからの税金 17万5千円 　交付税・各種交付金 国からの譲与税や交付金など 5万6千円 　使用料・手数料 市営住宅使用料、各種証明手数料など 7千円 　国・県支出金 国や県からの補助金など 8万1千円 　寄附・財産収入 寄附金、利子、財産収入 1万8千円 　繰入金 特別会計や預貯金からの繰り入れ 6千円 　繰越金 前年度からの繰越金 1万3千円 　市債 借入金 5万7千円 支出 39万8千円 　議会費 議会の運営に 3千円 　総務費 庁舎などの管理、各種計画の推進などに 4万6千円 　民生費 子育てや高齢者などの福祉に 10万9千円 　衛生費 保健医療やごみ処理などに 5万5千円 　農林費・商工費 農林業・商工業の振興などに 1万2千円 　土木費 道路や河川などの整備に 4万2千円 　消防費 消防や防災対策などに 2万6千円 　教育費 学校教育や社会教育などに 7万1千円 　災害復旧費 災害の復旧事業に 1千円 　公債費 市債の返済金などに 3万3千円 ※令和2年3月末人口　88,316人で算出 ※金額は1千円未満を四捨五入して記載しています。 市政に対する一般質問 ■森杉 典子 議員 新しい生活様式定着のための取り組み 問　市の窓口に出かけなくても、オンラインによる各種サービスを受けられる取り組みの推進状況は。 答　令和3年度の保育所などの入所申し込みを、オンラインでの申請もできるようにした。今後は、慣例的な押印廃止と併せ、可能なものから電子申請化を行っていく。 問　非対面で荷物を受け取れる宅配ボックスの設置推進は。 答　新たに創設する新しい生活様式に対応する住宅リフォーム助成制度の中で、在宅ワークスペース確保のための間取りの変更や、固定式の宅配ボックスの設置なども助成の対象となっている。現段階では、こうした助成制度を利用していただくことを考えている。 GIGAスクール構想の推進は 問　本市における小中学校のICTを活用した学習のための端末や機器の整備の進捗状況は。 答　全児童生徒に1人1台のタブレットを整備し、3学期から活用する。今後、家庭で通信費が必要になったときには、ICTの活用状況を踏まえて、家庭学習でも継続できるよう検討していく。 ■木下 　正 議員 雇用調整助成金と休業支援金・給付金 問　雇用者や労働者にとり重要な助成金制度である。市内の申請件数や支給率の把握はできているか。 答　雇用調整助成金の申請は雇用調整助成金センターなどへ、休業支援金・給付金の申請は厚生労働省へとなっているため、静岡労働局に確認したが、市町単位での把握はしていないとのことである。 問　市の指定管理者や従業員に対して、どのように周知しているか。 答　指定管理者は市の要請により、全部または一部を臨時休館した。業務に影響を及ぼすおそれがある指定管理者に対しては、雇用調整助成金、休業支援金・給付金など、国の制度について市から周知した。 まちづくり協議会によるまちづくり活動 問　高南まちづくり協議会では草刈り隊、治水対策特別委員会、防災講座など各部で活動が活発になっている。今後の担当窓口として役割を問う。 答　地域住民のニーズに対する取り組みがなされており、今後も交付金による財政支援など、地域づくりが円滑に進むよう支援をしていく。 ■近藤 正美 議員 防災力のさらなる強化は 問　ICTを活用した防災力強化への方策はどうか。 答　現在、災害対応支援システムの導入を進めている。災害発生時の人的被害や物的被害をシステム上で一元的に管理できるので、より迅速な災害対応の意思決定が可能となり、より多くの人命救助と被害の拡大防止につながる。 子どもの学び育つ環境の保障を 問　休校の長期化で学習の遅れや学力差の広がりを懸念するがどうか。 答　児童生徒の学習の理解度や学力差について、例年と比較して大きな変化は見られない。体験的な活動や行事、特別活動でつながりや絆を感じられる活動に取り組んでいる。 SDGsへの具体的な取り組みは 問　プラスチックごみによる海洋汚染防止の取り組み方は。 答　@ごみを減らす、A再利用する、B再資源化するに加えて、その前段階のCごみとなるものを断ることで、レジ袋の有料化に併せて、使い捨てプラスチックごみの削減や適切なごみ回収ができる体制づくりに取り組んでいく。 ■寺田　 守 議員 自主運行バスの運行見直し 問　次年度の自主運行バスの契約更新により運行見直し（案）が示されている。この見直しにより1路線平均3便であったものが、5便から7便に増便となる。どのくらいの乗降人数の増加が見込まれるのか。 答　利用者の皆さんからいただいたご意見と、昨年度コミュニティセンターごとに実施した意見交換会でのご意見を反映させた。それにより@路線ごとの運行距離や運行時間の短縮、A運行便数の増、B袋井駅や上山梨地区周辺、浅羽支所周辺の各拠点での乗換えの円滑化を図ることができた。昨年度は、利用者数が1万5700人に落ち込んでいるが、今回の見直しで、ここ数年で一番利用が多かった平成27年度の利用者数2万人の目標を立てている。 居住誘導区域の移動手段は 問　居住誘導区域に指定されている地域でも、徒歩圏から外れる地域へのフォローは。 答　市街地整備された区域で徒歩圏から外れてしまう天神町、春岡地区については自主運行バスで、高南地区については停留所型デマンドタクシーの運行により、おおむね移動手段が確保されていると考える。 ■大庭 通嘉 議員 一般廃棄物最終処分場は 問　一般廃棄物最終処分場を現在森町一宮に設置し、袋井・磐田・森の3市町にて令和4年までの約束のもと共同管理をしている。次期建設予定地は覚書により磐田市に決まっているが現時点、地元の反対で見通しが立っていない。今後の対応をどうしていくのか。 答　森町最終処分場の埋め立て量は、令和元年で53%程度であり、延長をお願いするとともに、磐田市での建設地選定を引き続き要請していく。 問　磐田市が令和3年から民間に委託し、森町の最終処分場に焼却灰を入れなくなると袋井市分の処理負担額が6000万円も増額となる。磐田市にも負担を求めていくべきではないか。 答　これまでの建設経過を踏まえ磐田市にも負担を求めていく。 税外負担の廃止は出来ないか 問　全世帯を対象としたスポーツ協会会費など自治会費として徴収される税外負担は、近年世帯納付率も61・2%と低くなり不公平となっている。こうした世帯会費は廃止し、市が補助すべきではないか。 答　スポーツ協会会費を見直すとともに、社会福祉協議会など、ほかの世帯会費のあり方も調査検討していきたい。 ■村井 勝彦 議員 家族を介護する若者への対応は 問　家族を介護する若者の実態は。 答　家族を介護する若者については、「ヤングケアラー」と称されているが、本市においては、福祉などの担当窓口などに相談はなく、ヤングケアラーの実態は確認できていない状況である。 問　家族を介護する若者への支援は。 答　家族を介護する若者への支援については、プライバシーに配慮しながら窓口相談や家庭訪問など、様々な場面において介護する若者の把握に努めるとともに、介護が必要な人が適切な支援を受けられるようにすることにより、介護する若者の負担軽減を図り、教育や進学などの機会を失わないよう努めていく。 起立性調節障害に対する取り組みは 問　起立性調節障害を発症している児童生徒への支援は。 答　関わりのある教員が症状を理解し、必要に応じて指導や支援に関して話し合い、本人のペースに合わせ、症状が治まってから登校する、めまいがしたら座って休むなど、主治医からの指示については、情報共有して支援している。 ■山田 貴子 議員 性犯罪・性暴力被害の実態は 問　内閣府の統計では、被害を受けた女性の6割が誰にも相談していないとのことだが、被害が潜在化していないか。 答　現段階で被害を知り得ることができない。根絶に向けた啓発を進め被害者支援に関する情報提供を図るとともに、警察を始めとする関係機関との連携をより一層深めたい。 ラグビーW杯2019TM後の本市取り組みは 問　レガシーを受け継ぎ、エコパでの感動を忘れないため、今後何か取り組みはあるか。 答　10月にエコパにてイベントを、冬にはトップリーグのルール解説付き観戦会の開催を予定している。今後も市民がラグビーに親しむ機会を提供していく。 熱中症対策のため中学校にも給茶機を 問 熱中症対策に必要な水分補給のため、小学校に設置している給茶機を中学校にも設置してはどうか。 答 中学校では、部活動やその日の天候などを考慮し、生徒にあった飲み物・量の水筒を持ってきている。設置については、学校から要望があれば、検討していきたい。 岡本 幹男 議員 高齢者の財産管理に支援を 問 高齢者や認知機能が衰えてきた人の財産管理などの後見事務について、社会福祉協議会の法人後見業務や市民後見人の育成は機能しているか。 答 法人後見業務は、社会福祉士の資格を有する職員を中心に、令和元年度は16人の相談を受け、現在2件の法人後見業務を実施。市民後見人候補者養成講座も8人が受講し、現在、実務経験を積んでいる。 地域公共交通網形成計画の策定は 問 まちづくり、健康増進、観光、教育、福祉、環境などへの波及効果が求められる地域公共交通網形成計画策定の進捗状況はどうか。 答 名古屋市のおでかけカンパニーと契約し進めている。 袋井市としての茶産地の維持を 問 荒茶単価の下落と茶園面積の減少の相関関係をいかに考え対策をしているか。また、耕作放棄地対策はどうか。 答 GAP認証継続費用、機械修繕費用の補助、6次産業化による付加価値向上の支援や、耕作できなくなる茶園の引き受け手調整、茶園の作物転換支援などを実施している。 ■竹野 　昇 議員 再稼働事前同意規定が必要 問 具体的な課題問題点を検証すれば、実効性ある避難計画策定は絶望的。中電との安全協定は再稼働事前同意規定がない。市の考えが反映できる仕組みが必要だと思うが。 答 31キロ圏内市町の事前了解が必要であるとの考えを持っている。 補聴器に対する補助金を 問 長寿しあわせの袋井市、高齢者に優しい袋井市にするため、補聴器購入に補助金支給を来年度予算に計上できないか。 答 認知症になる危険因子として聴力の低下が挙げられていることは認識している。財政上の問題、公平性の問題があるので、今後の検討課題としたい。 都市計画税の一律徴収是正を 問 磐田市は、都市計画税を市街化区域から徴収し、市街化区域は人口で約半分、面積で約3割となる。袋井市は、一律に徴収するのはおかしい。是正に向け検討する必要がある。 答 都市計画事業により整備した施設は全ての市民に受益をもたらす。当面、課税区域を見直す必要はないと考える。 ■伊藤 謙一 議員 市内経済対策と感染症対策の両立 問 企業が行う感染症対策の見える化が大事。対策する企業に対して、感染症対策ステッカーを配布しては。 答 市内店舗や事業者の感染防止対策を支援、推進するため、感染拡大防止に資する設備や物品の購入に係る費用に対し補助を実施する。本補助制度を利用した店舗や事業者を市民が安心して利用できるよう、対策を実施しているということが分かる市独自のステッカーも配布する。加えて、独自の感染拡大防止対策を実施している店舗や、事業所もあると想定されるので、そのような店舗や事業者に対しても、ステッカーを配布する。 問 GoToトラベルキャンペーンは、今後地域共通クーポンやGoToイートキャンペーンに繋がり、本市に対して大きな経済対策事業になり得る。感染症対策を行った上、積極的な活用を望む。 答 地域共通クーポンについては、市内消費の活性化につながるよう、商工団体と連携して取り組んでいきたい。 ■浅田 二郎 議員 旧浅羽町民に重い負担 問 合併では「サービスは高く、負担は低く」が原則であった。水道料金は「合併後5年以内に統一する」の方針はどうなったか。 答 平成24年度に全面的な料金改定をした。平成21年度実績で試算すると、総体として旧袋井市が2%の引き上げ、旧浅羽町が27%の引き上げとなっている。 問 都市計画税が平成23年から旧浅羽町地域にも課税された。この間の旧浅羽町地域での徴収額と活用額は。 答 課税額は平成23年度から令和元年までの9年間で、20億5000万円余。充当額は現年事業費では街路事業に1000万円余、下水道事業に4900万円余、また公債費に17億3000万円余、合計17億9000万円余である。 魅力ある浅羽海岸に 問 7月の大雨の影響で、流木・がれきの浜となり、「憩いの場」などといえる状況ではない。災害対応であり、すぐ撤去すべきでは。 答 流木などの海岸漂着物は、毎年9月をめどに回収処分している。台風などにより大量の漂着物が発生し、海岸の利用に支障がある場合には、県がその都度対応をしている。 ■高木 清隆 議員 「サウスウインズ」活動に市の支援を 問 袋井南まちづくり協議会の下に活動する事となった、サウスウインズへの市としての支援は。 答 楽器など、袋井南小学校の備品の貸し出しや、練習会場としての校舎や体育館の提供には引き続き協力していくことに加え、「サウスウインズ」が地域のバンドとして、安定的な活動ができるよう、自立に向けた支援について検討していく。 問 袋井南小学校教職員の今後の関わり方は。 答 これまで携わった教職員が指導者として輩出されており、今後も地域のバンド「サウスウインズ」に個人として指導に関わることは、十分に考えられると期待している。 市長、四期16年の総括 問 積み重ねた見識から、今後の袋井市のあるべき姿を、どのように考えるか。 答 子どもたちが心も体も健全に育ち、高齢者が望めばいつでも働ける、また、大胆にIT化をすすめ、これからの時代の先頭を走り、全ての市民が誇りを感じるまちが目指すまちの姿であると考える。 ■高橋 美博 議員 待機児童対策が遅れた理由は 問 保育所入所待機児童が多く出たのは、袋井市が従来から公立幼稚園に重きを置き、保育園は民間にとした方針を取っていて、幼児教育・保育の無償化の流れで、保護者の幼稚園から保育園へのニーズの急激な変化への対応に乗り遅れたのが要因ではないか。 答 従来、公立幼稚園を主体とする就学前教育が市民に馴染んでいたこと、保護者の経済的負担を軽減する観点から、3歳から5歳の子どもについては、保育所よりも保育料の安い幼稚園における預かり保育の充実を中心に取り組んできた。また0歳から2歳の子どもについては、地域や巡回型の子育て支援センターの充実により子育て支援を推進してきた。このことが、保育園化の促進を遅らせたことも事実である。 市長が教育に求めるものは 問 市長は教育環境整備に力を入れ進めてきたが、今後の教育に期待するものは何か。 答 自分で考え行動し、多様な考えを持つ周りの人々と共生しながら様々なことに挑戦する力を身につけ、世界に飛び出し駆け回っていても、いつもふるさと袋井を愛する気持ちを持っている「心豊かな人づくり」の実現に期待する。 袋井市議会からの意見書（要旨） ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症が蔓延し、地域経済にも大きな影響が及び、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税財源を確保するよう強く要望する。 衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣あて ・医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書 　国及び静岡県においては、新型コロナウイルス感染患者の治療を担っている医療機関の経営危機を打開するため、当該医療機関に対する財政支援を行うよう強く要望する。 衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、静岡県知事あて ・防災・減災、国土強靭化対策の拡大・充実を求める意見書 　地方公共団体が緊急対策期間後も防災・減災など、対策に必要となる予算・財源を安定的に確保するよう強く要望する。 衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）あて アンケート調査へのご協力ありがとうございました 　議会活性化特別委員会では、市議会を取り巻く現状を把握し、若者の政治離れや女性の政治参加などの課題解決への参考とするため、8月にアンケート調査を実施し、1643人から回答がありました。今後の市議会活動に活かしていきます。 アンケート調査結果の一例 問：今の市議会をどのように評価しますか。 4％ 評価する 38％ ある程度評価する 22％ あまり評価しない 5％ まったく評価しない 31％ わからない 問：市議会に関心がありますか。 29％ ある 36％ 少しある 28％ あまりない 7％ ない ホームページにて集計結果を公開しています。 特別委員会報告 　特別委員会は、市の特定の問題について、審査・調査するために設置される委員会になります。主な調査内容をお知らせします。 ICT活用特別委員会 ◇7月2日（第10回） <報告事項> 1 ICT施策に関する近況について 　ウィズコロナ、アフターコロナをにらんだ本市におけるデジタル化の推進などについて報告があった。 <研修> 1 ICT教育に関する教材の使い方について 2 袋井市気象情報収集態勢について 3 マイナポイント及びキャッシュレス決済について 4 Web会議について 　上記4項目について、それぞれ実習を通じて理解を深めた。 <その他> 1 国のICT化の動向について 　マイナンバーカードの取得促進、利活用範囲の拡大など、国の議論の状況などについて情報提供があった。 ◇7月16日（第11回） <報告事項> 1 ICT施策に関する近況について 　コロナ禍におけるデジタル化の進展、国の動向、市の動向などについて報告があった。 <協議事項> 1 マイナンバーカード利活用調査研究について 　マイナンバーカードに係るセキュリティ、今後の利活用などについて協議した。 2 RPAによる行政事務の効率化について 　人間がパソコン上で行う作業を自動化するように設定されたソフトウェアロボット:RPA（Robotic Process Automation）の導入を見据え、生産性向上やコスト削減、品質の向上など、行政事務の効率化について協議した。 ◇8月7日（第12回） <報告事項> 1 令和2年度ICT補正予算など対象事業について 　コロナ禍で全国的にICT関連の取組が加速する中、本市の補正予算などによるICT関連事業について報告があった。 <協議事項> 1 オープンデータ・ビッグデータの活用について 　人口統計情報と検索ワード情報を用いた活用方法などについて協議した。 2 データ活用の意義・必要性と今後の方向性について 　政策の精度向上や住民サービスの向上のためなど、デジタルデータを活用する意義・必要性などについて協議した。 ◇8月21日（第13回） <協議事項> 1 5Gが促すデジタル変革について 　高速大容量、低遅延、多数接続といった特徴を持つ5Gの今後の活用などについて協議した。 2 音声認識・文字認証・顔認識について 　今後さらにデジタル化が進展する中、音声認識・文字認証・顔認識技術によるデジタル格差解消のための活用などについて協議した。 ◇9月23日（第14回） <報告事項> 1 令和2年度ICT9月補正予算など対象事業について 　9月補正予算などによるICT関連事業について報告があった。 <協議事項> 1 VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などについて 2 クラウドコンピューティングについて 3 ブロックチェーンについて 　今後の普及が見込まれる上記3項目について、それぞれ活用方法などについて協議した。 ごみ減量化特別委員会 ◇7月9日（第9回） <報告事項> 1 ごみ減量化対策のスケジュール変更について 　袋井市森町広域行政組合（中遠クリーンセンター）の搬入手数料の改定時期については、ごみ袋有料化と併せて令和4年4月に延期することの報告があった。 <委員間討議> 　意見書の柱となる事項について協議し、これに対する妥当性や有効性など、意見書としての適否を検討した。 ◇8月19日（第10回） <報告事項> 1 ステーション設置に向けた自治会への聞き取りについて 　資源ごみステーション設置に向けて、現在、道路や水路上で資源ごみの回収を行っているなど、ステーションを設置する場所を新たに確保する必要があると思われる62自治会を対象に、9月から11月上旬に聞き取りを行っていくとの報告があった。 2 第9回（7/9）委員会の整理事項について 　バイオマスプラスチックを使用したごみ袋の作成について費用対効果などを踏まえ検討することの報告があった。 <委員間討議> 　意見書の内容について論点・争点を明らかにし、合意形成を図り、どこまで合意できるのか、できないのかを確認した。 議会活性化特別委員会 ◇7月6日（第10回） <協議事項> 1 袋井市議会に関するアンケートについて 　ウェブアンケートの実施など、手法について協議した。 2 「袋井市議会会議規則」及び「袋井市議会委員会条例」の一部改正について 　欠席届出事由の具体案について、委員間討議を行った。 ◇8月4日（第11回） <協議事項> 1 「袋井市議会会議規則」及び「袋井市議会委員会条例」の一部改正について 　配偶者の出産補助、育児、介護、看護などを欠席の届出事由にすることとした。（詳細は3頁参照） <報告事項> 1 袋井市議会に関するアンケート調査の実施状況について 　ウェブアンケートの開始など、進捗状況について報告した。 ◇9月28日（第12回） <報告事項> 1 袋井市議会に関するアンケート調査の実施結果と取り扱いについて 　集計の速報値を報告した。（詳細は8頁参照） 常任委員会レポート 　令和元年度一般・特別・企業会計の各決算をはじめ、令和2年度一般・特別・企業会計の補正予算や条例制定・改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 ●令和2年度一般会計補正予算（第5号） 〜債務負担行為補正「デマンドタクシー運行業務委託」〜 Q　令和3年度から、新たに浅羽西地区でデマンドタクシーが運行される予定だが、デマンドタクシー運行委託の契約金額算出の根拠を示してほしい。 A　地区内に数カ所の拠点箇所を設定し、それぞれの区間の移動に係る経費を平均して1台あたりの単価を決定している。この単価を基準とし、何台運行するかを見込んで限度額を算出した。 ●令和2年度一般会計補正予算（第5号）〜財産管理費〜 Q　新型コロナウイルス感染症対策として案内表示板等改善委託料を720万円計上して、本庁舎内の案内表示をわかりやすく改善するとのことだが、どういった内容か。 A　色分けや番号表示を改善することで、案内表示をわかりやすくする。また、外国人来庁者も増加していることから、表示の多言語化も予定しており、日本語、ふりがな、英語で表記するほか、スペースに余裕があればポルトガル語も追加したいと考えている。 民生文教委員会 ●令和2年度一般会計補正予算（第5号）〜学校給食費〜 Q　新型コロナウイルス感染症対策による、3月の学校臨時休校措置に伴い、学校給食が中止となった。影響を受けた納入業者を支援する基準は。 A　食材の廃棄はなかったが、全納入業者に一律で、予定された売り上げに20%乗じた額を支給していく。実際に取引のある業者の売り上げの総利益率が10%から28%なので、その中間をとって20％にした。 ●令和元年度一般会計歳入歳出決算認定〜保育所費〜 Q　課題である保育所の待機児童の解消を目指して、今後の取り組みは。 A　昨年4月1日現在で、58人の待機児童が発生したため、110人定員を増加して待機児童解消を行った。しかし、本年4月1日現在で、33人の待機児童が発生している。令和3年4月に向けて、浅羽東・若草幼稚園の認定こども園化や、民間の認可保育所の開所、小規模保育施設7カ所の開園により、合計312人の定員増を見込んでいる。 建設経済委員会 ●令和元年度一般会計歳入歳出決算認定〜工業振興費〜 Q　土橋工業用地ついて、同意いただけない地権者がいるということで、懸念される声が聞かれているが、今後の方策をどのように考えているか。 A　地権者や地域の意向が大前提であるが、法律の活用を含めた様々な方法の検討も視野に入れながら進めていきたい。経済的な影響を踏まえ、この事業が実現するよう、前に進めていきたい。 ●令和元年度一般会計歳入歳出決算認定 〜道路橋梁管理費〜 Q　道路橋梁維持管理費における修繕について、どれくらい地元要望に応えられているか。 A　令和元年度における地元要望の総数は、1,267件であり、そのうち45.4%にあたる575件に対応した。予算の範囲内で、優先順位が低いものは、なかなか実現できていない状況であるが、効率的な予算執行に努めたい。 討論（主なもの）令和元年度一般会計決算認定に対して 反対　浅田二郎議員（日本共産党） 　国は昨年10月に消費税率を引き上げ、大企業優遇の経済政策を展開し社会保障を切り詰めたため、格差と貧困が広がり市民生活は厳しいものとなっている。消費税引き上げに併せスポーツ施設などの使用料が引き上げられ、市民に負担をかけている。「幼児教育・保育の無償化」という国の政策変更の影響もあり、待機児童が33人となった。喜寿と米寿の敬老祝い金も半額以下に減額し、高齢者福祉サービスは後退した。以上のことなどから反対する。 賛成　村松　尚議員（緑風会） 　歳入決算額は365億5,800万円余、歳出決算額は、351億6,900万円余である。ここから繰越明許費繰越額を除いた実質収支額は11億5,800万円余であり、確実に黒字が確保されている。予算現額に対する執行率も歳入97.5%、歳出93.8%で、適切な執行がなされていると判断する。財政健全化判断比率も、実質赤字比率、連結実質赤字比率も黒字であり、本市の財政状況は健全であると判断する。以上のことから賛成する。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（戸塚文彦）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 森杉典子 村井勝彦 佐野武次 木下　正 竹野　昇 鈴木弘睦 戸塚哲夫 寺田　守 田中克周 山田貴子 近藤正美 伊藤謙一 岡本幹男 浅田二郎 高橋美博 高木清隆 村松　尚 戸塚文彦 大庭通嘉 令和2年度袋井市一般会計補正予算（第5号）について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ー ○ 令和元年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ー ○ 令和元年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ー ○ 令和元年度袋井市水道事業会計決算認定について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ ー ○ 11月市議会定例会のお知らせ 場所　市役所5階議場及び各委員会室 時間　午前9時から 日程 11月24日（火） 開会、議案の説明 12月1日（火） 市政に対する代表質問 2日（水） 市政に対する一般質問 3日（木） 市政に対する一般質問 4日（金） 市政に対する一般質問 7日（月） 議案の審査（常任委員会） 8日（火） 議案の審査（常任委員会） 9日（水） 議案の審査（常任委員会） 17日（木） 委員長報告_採決、閉会 　　　　　　　※変更する場合もあります 開かれた議会、市民により身近な議会　_意見交換会を実施_ 民生文教委員会委員と教育委員会委員（8月27日） 　新型コロナウイルス感染症対策に配慮した新しい生活様式における各施設（小中学校、幼稚園・保育所・認定こども園、放課後児童クラブ・子育て支援拠点施設、学校給食、育ちの森、市内文化施設など）での取り組みについて報告を受けた。また、市内小中学校に導入しているタブレットのアプリ「ロイロノート」で、模擬授業を体験した。 ◆出席委員からの発言 ・新型コロナウイルス感染症の消毒や検温対策が教員などに業務負担になっているのではないか。 ・タブレットを導入しているが、休業中の小中学校ではどのように使われたのか。 ・小中学校の児童生徒の中には、自宅にインターネット環境のない家庭もあり、格差が生じていると感じる。 ・今後1人1台タブレットが整備されるが、第2・3波により、学校が休業になった際、自宅での授業が円滑に進められる準備がどのくらい進んでいるのか。 建設経済委員会委員と袋井商工会議所（７月30日） 　コロナ禍での市内産業界の現状などの報告を受け、市議会における支援策の審議や今後の政策立案に役立てるために、意見交換会を実施した。 　当日は、袋井商工会議所の川越専務理事から、会員を対象にしたアンケート調査の結果について報告があり、新型コロナウイルス感染症による影響については、8割を超える事業者に出ている。売上減少率が前年比50％を超えた事業者が約24％であるなど、厳しい現状が示された。 　続いて、袋井商工会議所の各部会（商業部会、工業部会、建設業部会、サービス業部会、おもてなし部会、農業産業部会）ごとの報告があり、意見交換では、従業員のPCR検査体制や風評被害への対策など課題について検討した。 買うことで ウイズコロナの経済対策を進めています。8月にプレミアム率20%の「ふくろい応援商品券」が3万5,000冊発行され、4億2,000万円が地元経済に還元されます。また、「ふるさと農産物応援便」事業(8月、10月)では、地元主要農産物を県外の親戚などに送ることで1,500万円の販売と今後の販路開拓を後押ししています。袋井で買うという行動が、地元を守っていっています。 （広報委員：田中克周） 『Go Team Ireland』ポロシャツで議場を緑一色に! 　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アイルランドオリンピックチームのキャンプ地「ホストタウン袋井市」をPRする企画として、令和2年9月市議会定例会で、市職員を含む出席者全員が「Go Team Ireland」ポロシャツを着用しました。 ふくろい市議会だより　No.76 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和2年11月1日